『裸の王様』に助言を～相変わらずの自民の無能さ！

自民がTikTokアカウント開設　参院選前に若者へ訴求、中国への情報漏洩懸念も（産経新聞） - Yahoo!ニュース

「若者への影響力は既存のプラットフォームの中で一番だ」。自民の平井卓也広報本部長は産経新聞の取材にこう答え、ティックトックを導入する意義を強調した。元デジタル相の平井氏は今月4日、ティックトックが開いたイベントに参加し、導入を表明した。

森山幹事長の給付金２万円の発言と言い、消費税は守るとか？国民無視した感覚と言い自民党は、あれだな？王様に苦言を呈する人はいないんかね？若者に対して訴求力上げる策がこれだもんね！いたらもうちょいマシな国になってる。

ティックトックが世界中で規制が入ってる理由が

なぜ、世界各国でTikTokの利用が禁止されるのか？

世界各国でTikTokの利用を禁止する動きが広がっています。たとえば、各政府機関の政府端末でTikTokの利用を禁止する法案が可決されており、2023年に入ってからはベルギー、イギリス、カナダで政府支給端末や政府関連端末での同アプリの利用が禁止されています。特にアメリカでは、全米の半数以上の州で、州から支給された端末でのアプリの利用が禁止されています。

政府機関以外にも禁止の動きが広がりつつあり、アメリカでは3月1日、国内でのTikTokの利用を全面的に禁止する法案が、下院の外交委員会にて、賛成多数で可決されています。可決にはまだいくつかのプロセスが必要になりますが、大きな影響が懸念されています。

それでは、なぜ世界各国でTikTokの利用禁止の動きになったのでしょうか。

一般的な理由は、中国政府がTikTokを通してユーザデータにアクセスしている可能性があるから、というものです。きっかけは、2022年12月に明るみに出た不正アクセス事件です。アメリカの経済誌「フォーブス」は、TikTokの運営会社であるバイトダンス社の社員が、TikTokの取材を担当していた複数の記者の位置情報データを不正に入手しようとした、と発表しました。TikTokアプリを用いて不正に位置情報データや個人情報にアクセスしようとしたとされ、バイトダンス社側はこれを認め、関与した社員を解雇しています。この事件をきっかけに、アメリカをはじめ世界各国でTikTok利用禁止の動きが活発化しました。

もちろん、データの不正な入手の懸念があるから、という理由の他に政治的な背景もあります。たとえば、中国には「国家情報法」という法律があり、国家の情報活動への個人や組織の協力が義務付けられています。仮に国が「TikTokを通じて入手した個人情報を政府に提供しろ」と協力を要請した場合、バイトダンス社はその要請に従わざるを得ない可能性があると考えられています。つまり、TikTokを通じて国の重要人物や企業の重役などの個人情報がバイトダンス社側へと提供された場合、中国政府にもその情報が渡る恐れがある、と懸念されているのです。